ほっちゃん新宿に現る

　ほっちゃんのゲリラライブ、ニコ生で見てました。今日歌ったのは「インモラリスト」「Holiday」「True truly love」の三曲。まあなんていうか、赤ジャージが目立ってたなｗコメントが「赤邪魔」みたいなコメントで埋まっててた。ちょっとカメラのアングルがそんな感じで残念だったけど、逆にリアルな感じが出ててよかった気もした。

　河村大村が勝って、市議会解散。着々と河村独裁の完成が近づいている。
　河村は「減税すれば行政改革が出来る」とか「減税すれば景気がよくなる」と言っているが、実際に効果はあるのだろうか。勿論景気対策のための減税はセオリーなので間違ってるとは思わない。しかし、減税の恩恵を三分の一程度の市民しか受けられないという減税案で本当に景気回復するのだろうか。我が家も確かに恩恵に浴する結果とはなったものの、年間一万ちょっとしか減税されず、減税の実感は全く得られなかった。テレビでのインタビューも多くの人が「減税の効果は感じないけどみんなが望んでるんでしょ？」みたいな感じで、メディアの報道に流されて支持してる人たちの姿が浮き彫りとなっていた。こんな減税で本当に名古屋市はよくなるのだろうか。
　「減税すれば行政改革ができる」というのはもっと胡散臭い。減税によって収入が減れば財政再建も困難になる。行政改革は財政健全化の手段であるはずなので、行政改革のために財政に負担をかける減税は本末転倒にほかならない。そもそも、行政改革なんて減税に頼らなくても可能だ。方法はいたってシンプルで、行革のプランを持つ議員や市長がアイディアを出し、議会で吟味して実行する。たったこれだけでよい。何もリコール署名を集める必要も、市長が辞任する必要もない。市長が行政改革に何らかのアイディアがあればそれで十分なのだ。そのアイディアを煮詰めて予算として執行すればそれで行政改革となる。それが何故減税や市議会の解散という方法をとらなければいけないのか。それは市長にアイディアがないからだ。だから、職員や議会に無理矢理行政改革をせまるような方法を採らざるを得なかった。そうでなければ、減税する前に「これが俺の行政改革プランだ。どうだ改善の余地があれば言ってみろ」って行革案を提出すればよかった。それができない市長が行政改革を叫ぶ資格があるだろうか。河村氏が今の名古屋市政を担う市長に相応しいとは思えない。
　議員の報酬半減についても定数半減についても、前市長（これからも市長になるらしい。腹立たしいことこの上ないが）は結論ありきで議論をする気が全く見られなかった。反対されたから解散というのは全く子供じみた発想。良識ある大人の手法とは思えない。そもそも、定数削減はまだしも、議員報酬を半額にしたところで一人800万円の支出が減るだけだ。http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000003013.html　これを見てもらえばわかるが、名古屋市の総支出は9657億円（平成20年時。以下全ての財政の関するデータも同様）だ。現在の定数は75名なので、800万×75＝6億。総支出の約0.06％の削減に過ぎない。定数を半減してもその倍の12億（約0.12％）にすぎない。ここに踏み込んでもそれほどの効果はないのだ。確かに、自分も75名という数字も1600万という給与も多いとは思うが、市政としてメインテーマになり得る規模の金額ではない。それが今回の主要な政策の一つとしてあげられてしまった事実は、市民の政治に対する見識の低さの現われだと思う。
　名古屋市政のこれからの目標は、景気回復や経済発展を推進しながら1000億近い市債をどうやって削減していくかが大きな目標の一つだ。その他教育や福祉介護といった重要事項もある。恒久減税はこれらを解決する手法として効力を持つものとは思えない。景気低迷時の経済対策や企業誘致のための法人税優遇ならあり得ても、景気回復後も続く減税は財政や公共サービスにマイナス効果しか及ぼさないだろう。
　これだけの問題点があるにも関わらず、市長が変わらなかったことはとても残念だ。市議会も市長派が多数当選し、歯止めがかからない市政になることは明白だ。これからの名古屋は衰退の道をたどるのではないかと思う。